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天の恩寵の国の滅亡ー腐り果てた国情ー資料ー 3

真っ向から対立する

安倍首相と愛媛県

 朝日新聞が4月10日に放ったスクープにより、森友学園問題に続いて加計学園問題が再燃した。安倍政権の疑惑はどこまで深まるのか。一連の問題にまつわる言葉を振り返ってみたい。

◆ ◆ ◆

柳瀬唯夫 経済産業審議官・元首相秘書官

「本件は、首相案件」

朝日新聞デジタル 4月10日

 学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することが明らかになった。文書には柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と発言したと記されている。

 また、文書には「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」とも記されていた。

 柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と繰り返し答弁していた(朝日新聞デジタル 4月10日)。今回も「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」(産経ニュース 4月10日)とあらためて面会を否定するコメントを発表し、朝日新聞が報じた文書の内容を完全否定した。

 

藤原豊 経済産業審議官・元内閣府地方創生推進室次長

「要請の内容は総理官邸から聞いている」

東京新聞 4月10日

 東京新聞も朝日新聞と同日にスクープ記事を発表している。2015年4月の面会に同席した藤原豊氏が「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言し、「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが判明した。藤原氏の発言は、朝日新聞がスクープした面会記録にも掲載されている。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例のことだ。

 安倍晋三首相は、昨年の7月24日、衆院予算委員会で加計学園の加計孝太郎理事長からは「獣医学部を作りたい」といった話は一切聞いたことがなく、学部新設の計画は2017年1月の国家戦略特区諮問会議で初めて知ったと断言していた。しかし、2015年4月に作成された文書に「首相案件」「総理官邸から聞いている」「安倍総理と同学園理事長が会食した際に~」などと記されていた。

 面会記録に記載された内容が事実であれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、2015年4月の段階で既に知っていたことになり、国会答弁は虚偽だったことになる。

中村時広 愛媛県知事

「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」

朝日新聞デジタル 4月11日

 愛媛県の中村知事は朝日新聞の報道を受けて、10日、愛媛県の職員4人から聞き取り調査を実施。うち1人が文書について「自分が書いたもの」「(知事への)口頭報告のために作ったメモ」と認めた。記述の真実性について中村知事は「全面的に信頼している」と強調した。

 安倍首相や政府に近いとされる読売新聞も、面会について、出席者の一人が「間違いない」と証言したことを報じている。この出席者によると、2015年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加し、柳瀬氏からは「首相案件」の発言があったという(4月12日夕刊)。

安倍晋三 首相

「私が意図していないこと、私的なことについて、私の秘書官が首相の意向を振り回すということはあり得ない」

時事ドットコムニュース 4月11日

 安倍首相は11日の衆院予算委員会で、朝日新聞が報じた文書の内容を全面的に否定。柳瀬氏が「首相案件」と発言したとされる記述を否定したことに関しても、柳瀬氏を支持した。これで愛媛県側と首相側の主張が真っ向から対立する異常事態となった。

斎藤健 農林水産相

「調査の結果、職員1名が文書を保有していました」

TBS NEWS 4月13日

 面会について否定を続ける柳瀬氏だが、愛媛県の職員が備忘録として作成した面会の記録文書が農林水産省でも見つかった。13日、斎藤農水相が正式に明らかにした。このことについて問われた柳瀬氏は無言だったという。

 なお、安倍首相は12日夜の時点で「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として、問題ないとの認識を示しているが、文書の内容が事実だったら大問題だ(日テレNEWS24 4月12日)。

加戸守行 前愛媛県知事

「特区は全て議長案件で(文書の)『首相案件』発言のどこが問題なのか」

愛媛新聞ONLINE 4月13日

 加計学園の獣医学部誘致に尽力した加戸守行前愛媛県知事は「首相案件」報道について一蹴した。「国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相」であり、特区に関することはすべて「首相案件」というわけだ。

 このように安倍首相を擁護する論調はネット上にあふれており、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏も「特区を『首相案件』というのはその通りであって、何の問題もない」と記している(現代ビジネス 4月13日)。しかし、問題ないのなら、なぜ柳瀬氏は頑なに面会した事実を否定し続けるのだろう? また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設について知らなかったと答弁したことは虚偽だったことになる。

 なお、加戸氏は4月3日に行われた新設された岡山理科大獣医学部の入学宣誓式に加計孝太郎理事長らと並んで出席。「魔法にかけられることで出産した獣医学部」と発言した(朝日新聞デジタル 4月3日)。なお、入学宣誓式には同大学の客員教授に就任したケント・ギルバート氏も出席。「モリカケは朝日案件」「国会に朝日の社長を呼んで真相解明だ!!」というツイート(4月12日)が話題になった経済評論家の上念司氏も同校の客員教授に就任したことが明らかになっている

石破茂 自民党・元幹事長

「『首相案件』ってのを、私も長く国会議員をやったり政府に入ったりしていますが、めったに聞かない言葉だ」

朝日新聞デジタル 4月10日

 これは国会内で石破氏が記者団に語ったもの。さらに「愛媛県はそんなことやったって何にも得るものはない」「愛媛県としてみれば、知事も県職員も、行政はきちんと公平、公正に執行されるものであり、きちんと記録は残しているのだということで言っている」と愛媛県の立場を擁護し、「『そんなことは言っていない』ということは、当然、挙証責任は政府にある」と突きつけた。

岸田文雄 自民党・政調会長

「(疑惑を)数えるだけで時間がかかってしまう」

時事ドットコムニュース 4月12日

 自民党内からも安倍首相に対する厳しい批判が相次いでいる。秋の総裁選で「ポスト安倍」候補とされている岸田文雄氏は「行政、政治の信頼が問われる事態だ。政府はしっかりと説明責任を果たしてほしい」と強調した。つまり、現時点では説明責任を果たしていないということだ。

 ある閣僚経験者は「政権の末期的症状だ。どこから立て直していいのか、手の着けようがない」と話すなど、危機感は高まっている。政府与党内からは「柳瀬氏の証人喚問もやむを得ない」という声も出てきているという(日テレNEWS24 4月12日)。

中村時広 愛媛県知事

「とにかく全部正直に出す。今治だって国だって、それをやれば全部明らかになる」

『週刊文春』4月19日号

『週刊文春』の取材に応えた中村知事は、「とにかく全部正直に出す」と決意を述べた。11日の会見では「国のほうで丁寧に説明してもらいたい。正直に、丁寧にということに尽きる」と述べていたが、まずは愛媛県側が「正直に、丁寧に」説明しようということだろう

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写真は 松山城の上空の太陽の奇跡